《法規》〈電気事業法〉[H26:問4]「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に規定されている電気工事業者に関する空欄穴埋問題

【問題】

【難易度】★★★★☆(やや難しい)

次の文章は,「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に規定されている電気工事業者に関する記述である。

この法律において,「電気工事業」とは,電気工事士法に規定する電気工事を行う事業をいい,「\(\fbox {  (ア)  }\)電気工事業者」とは,経済産業大臣又は\(\fbox {  (イ)  }\)の\(\fbox {  (ア)  }\)を受けて電気工事業を営む者をいう。また,「通知電気工事業者」とは,経済産業大臣又は\(\fbox {  (イ)  }\)に電気工事業の開始の通知を行って,\(\fbox {  (ウ)  }\)に規定する自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営む者をいう。

上記の記述中の空白箇所(ア),(イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

\[
\begin{array}{cccc}
& (ア) & (イ) & (ウ) \\
\hline
(1) & 承 認 & 都道府県知事 & 電気工事士法 \\
\hline
(2) & 許 可 & 産業保安監督部長 & 電気事業法 \\
\hline
(3) & 登 録 & 都道府県知事 & 電気工事士法 \\
\hline
(4) & 承 認 & 産業保安監督部長 & 電気事業法 \\
\hline
(5) & 登 録 & 産業保安監督部長 & 電気工事士法 \\
\hline
\end{array}
\]

【ワンポイント解説】

「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の各条文を組み合わせたような問題で,なかなか出題されない法律でかつ条文を横断的に出題されているので,二種もしくは一種レベルの問題と言えると思います。

【解答】

解答:(5)
(ア)
 電気工事業の業務の適正化に関する法律第2条の通り,この法律においては登録電気工事業者と通知電気工事業者があり,登録電気工事業者が適正となります。

(イ)
 電気工事業の業務の適正化に関する法律第2条第一項にある通り,登録電気工事業者は当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けて営むことになります。

(ウ)
 電気工事業の業務の適正化に関する法律第17条の2第一項に通知電気工事業者について規定されています。直接は記載はありませんが,自家用電気工事について規定があるのは電気工事士法となります。

<電気工事業の業務の適正化に関する法律第2条>
この法律において「電気工事」とは、電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)第二条第三項に規定する電気工事をいう。ただし、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。

2 この法律において「電気工事業」とは、電気工事を行なう事業をいう。

3 この法律において「(ア)登録電気工事業者」とは次条第一項又は第三項の登録を受けた者を、「通知電気工事業者」とは第十七条の二第一項の規定による通知をした者を、「電気工事業者」とは登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。

4 この法律において「第一種電気工事士」とは電気工事士法第三条第一項に規定する第一種電気工事士を、「第二種電気工事士」とは同条第二項に規定する第二種電気工事士をいう。

5 この法律において「一般用電気工作物」とは電気工事士法第二条第一項に規定する一般用電気工作物を、「自家用電気工作物」とは同条第二項に規定する自家用電気工作物をいう。

<電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条>
電気工事業を営もうとする者(第十七条の二第一項に規定する者を除く。第三項において同じ。)は、二以上の都道府県の区域内に営業所(電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する(イ)都道府県知事(ア)登録を受けなければならない。

2 登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4 更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

<電気工事業の業務の適正化に関する法律第17条の2>
自家用電気工作物に係る電気工事(以下「自家用電気工事」という。)のみに係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業を開始しようとする日の十日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する(イ)都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

2 経済産業大臣に前項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとする場合において都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。

3 都道府県知事に第一項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合において経済産業大臣又は都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を従前の同項の規定による通知をした都道府県知事に通知しなければならない。

一 二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。

二 当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。

4 第十条第一項の規定は第一項の規定による通知に係る事項に変更があつた場合に、第十一条の規定は通知電気工事業者が電気工事業を廃止した場合に準用する。この場合において、第十条第一項及び第十一条中「その登録をした」とあるのは「第十七条の二第一項の規定による通知をした」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとする。