《法規》〈電気事業法〉[H27:問1]「電気事業法」に規定される自家用電気工作物に関する空欄穴埋問題

【問題】

【難易度】★★★☆☆(普通)

次の文章は,「電気事業法」に規定される自家用電気工作物に関する説明である。

自家用電気工作物とは,電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物であって,次のものが該当する。

a.\(\fbox {  (ア)  }\)以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。以下同じ。)に設置するもの。

b.他の者から\(\fbox {  (イ)  }\)電圧で受電するもの

c.構内以外の場所(以下「構外」という。)にわたる電線路を有するものであって,受電するための電線路以外の電線路により\(\fbox {  (ウ)  }\)の電気工作物と電気的に接続されているもの

d.火薬類取締法に規定される火薬類(煙火を除く。)を製造する事業場に設置するもの

e.鉱山保安法施行規則が適用される石炭坑に設置するもの

上記の記述中の空白箇所(ア),(イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

【ワンポイント解説】

電気事業法施行規則第48条の一般用電気工作物の定義をひっくり返したような問題です。自家用電気工作物は,法律上一般送配電,送電特定送配電,発電事業用の電気工作物および一般用電気工作物以外の電気工作物と規定されています。

【解答】

解答:(5)
(ア)
 電気事業法第38条第二項に一般用電気工作物が「小出力発電設備であって」と規定されているので,自家用電気工作物は小出力発電設備以外となります。

(イ)
 電気事業法施行規則第48条に一般用電気工作物の電圧が600V以下となっているので,自家用電気工作物は600Vを超えるとなります。

(ウ)
 電気事業法第38条第一項に,一般用電気工作物が「構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの」となっているので,自家用電気工作物は構外の電気工作物と電気的に接続されているものとなります。

<電気事業法第38条>
この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。以下同じ。)に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。

 一 他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。)であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその(ウ)構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

 二 構内に設置する(ア)小出力発電設備(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。)であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

 三 前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

2 前項において「小出力発電設備」とは、経済産業省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいうものとする。

3 この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

4 この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

 一 一般送配電事業

 二 送電事業

 三 特定送配電事業

 四 発電事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの

<電気事業法施行規則第48条>
法第三十八条第一項の経済産業省令で定める場所は、次のとおりとする。

 一 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項に規定する火薬類(煙火を除く。)を製造する事業場

 二 鉱山保安法施行規則(平成十六年経済産業省令第九十六号)が適用される鉱山のうち、同令第一条第二項第八号に規定する石炭坑

2 法第三十八条第一項第一号の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。

3 法第三十八条第二項の経済産業省令で定める電圧は、(イ)六百ボルトとする。

4 法第三十八条第二項の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は、次のとおりとする。ただし、次の各号に定める設備であって、同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く。

 一 太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの

 二 風力発電設備であって出力二十キロワット未満のもの

 三 次のいずれかに該当する水力発電設備であって、出力二十キロワット未満のもの

  イ 最大使用水量が毎秒一立方メートル未満のもの(ダムを伴うものを除く。)

  ロ 特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの

 四 内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力十キロワット未満のもの

 五 次のいずれかに該当する燃料電池発電設備であって、出力十キロワット未満のもの

  イ 固体高分子型又は固体酸化物型の燃料電池発電設備であって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が〇・一メガパスカル(液体燃料を通ずる部分にあっては、一・〇メガパスカル)未満のもの

  ロ 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。)に設置される燃料電池発電設備(当該自動車の動力源として用いる電気を発電するものであって、圧縮水素ガスを燃料とするものに限る。)であって、道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)第十七条第一項及び第十七条の二第三項の基準に適合するもの

 六 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成九年通商産業省令第五十一号)第七十三条の二第一項に規定するスターリングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備であって、出力十キロワット未満のもの