《法規》〈電気事業法〉[H19:問3]一般用電気工作物に該当する小規模発電設備に関する空欄穴埋問題

【問題】

【難易度】★★☆☆☆（やや易しい）

次の文章は，「電気事業法」及び「同法施行規則」に基づく一般用電気工作物に該当する小出力発電設備（現：小規模発電設備）の定義に関する記述の一部である。

一般用電気工作物の小出力発電設備（現：小規模発電設備）とは，電圧\( \ 600 \ \mathrm {[V]} \ \)以下の発電用電気工作物であって，次の各号に該当するものをいう。ただし，次の各号の設備であって，同一の構内に設置する次の各号の他の設備と電気的に接続され，それらの設備の出力の合計が\( \ 20 \ \mathrm {[kW]} \ \)（現：\( \ 50 \ \mathrm {[kW]} \ \)）以上となるものを除く。

一　太陽電池発電設備であって出力\( \ 20 \ \mathrm {[kW]} \ \)（現：\( \ 50 \ \mathrm {[kW]} \ \)）未満のもの

二　風力発電設備であって出力\( \ \fbox {　 （ア） 　} \ \mathrm {[kW]} \ \)未満のもの

三　水力発電設備であって出力\( \ 10 \ \mathrm {[kW]} \ \)（現：\( \ 20 \ \mathrm {[kW]} \ \)）未満のもの（ダムを伴うものを除く。）

四　内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力\( \ \fbox {　 （イ） 　} \ \mathrm {[kW]} \ \)未満のもの

五　燃料電池発電設備（固体高分子型のものであって，燃料・改質系統設備の最高使用圧力が\( \ 0.1 \ \mathrm {[MPa]} \ \)｛液体燃料を通ずる部分にあっては\( \ 1.0 \ \mathrm {[MPa]} \ \)｝未満のものに限る。）であって出力\( \ \fbox {　 （ウ） 　} \ \mathrm {[kW]} \ \)未満のもの

上記の記述中の空白箇所(ア)，(イ)及び(ウ)に当てはまる数値として，正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。
\[
\begin{array}{cccc}
& （ア） & （イ） & （ウ） \\
\hline
(1) & 　20　 & 　20　 & 　20　 \\
\hline
(2) & 　10　 & 　10　 & 　10　 \\
\hline
(3) & 　15　 & 　15　 & 　15　 \\
\hline
(4) & 　20　 & 　10　 & 　20　 \\
\hline
(5) & 　20　 & 　10　 & 　10　 \\
\hline
\end{array}
\]

【ワンポイント解説】

電気事業法施行規則第48条に規定されている小規模発電設備に関する問題です。
小規模発電の各数値は過去何度も出題されている内容です。細かな規定がなされている設備もありますが，とりあえずは太陽光\( \ 50 \ \mathrm {[kW]} \ \)，風力・水力が\( \ 20 \ \mathrm {[kW]} \ \)，それ以外は\( \ 10 \ \mathrm {[kW]} \ \)と覚えておきましょう。

【解答】

解答：(5)
(ア)
　電気事業法施行規則第48条第2項第2号の通り，「\( \ 20 \ \mathrm {[kW]} \ \)」となります。

(イ)
　電気事業法施行規則第48条第2項第4号の通り，「\( \ 10 \ \mathrm {[kW]} \ \)」となります。

(ウ)
　電気事業法施行規則第48条第2項第5号の通り，「\( \ 10 \ \mathrm {[kW]} \ \)」となります。

＜電気事業法第38条(抜粋)＞
この法律において「一般用電気工作物」とは，次に掲げる電気工作物であって，構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）に設置するものをいう。ただし，小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であって，経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。

一　電気を使用するための電気工作物であって，低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し，又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第3項第一号ロにおいて同じ。）以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

二　小規模発電設備であって，次のいずれにも該当するもの

　イ　出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。

　ロ　低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。

三　前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

＜電気事業法施行規則第48条(抜粋)＞
法第38条第1項ただし書の経済産業省令で定める電圧は，\( \ 600 \ \mathrm {V} \ \)とする。

２　法第38条第1項ただし書の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は，次のとおりとする。ただし，次の各号に定める設備であって，同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され，それらの設備の出力の合計が\( \ 50 \ \mathrm {[kW]} \ \)以上となるものを除く。

一　太陽電池発電設備であって出力\( \ 50 \ \mathrm {[kW]} \ \)未満のもの

二　風力発電設備であって出力(ア)\( \ \color {red} {\underline {20}} \ \)\(\mathrm {[kW]} \ \)未満のもの

三　次のいずれかに該当する水力発電設備であって，出力\( \ 20 \ \mathrm {[kW]} \ \)未満のもの

　イ　最大使用水量が\( \ 1 \ \mathrm {m^{3} / s} \ \)未満のもの（ダムを伴うものを除く。）

　ロ　特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの

四　内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力(イ)\( \ \color {red} {\underline {10}} \ \)\(\mathrm {[kW]} \ \)未満のもの

五　次のいずれかに該当する燃料電池発電設備であって，出力(ウ)\( \ \color {red} {\underline {10}} \ \)\(\mathrm {[kW]} \ \)未満のもの

　イ　固体高分子型又は固体酸化物型の燃料電池発電設備であって，燃料・改質系統設備の最高使用圧力が\( \ 0.1 \ \mathrm {MPa} \ \)（液体燃料を通ずる部分にあっては，\( \ 0.1 \ \mathrm {MPa} \ \)）未満のもの

　ロ　道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車（二輪自動車，側車付二輪自動車，三輪自動車，カタピラ及びそりを有する軽自動車，大型特殊自動車，小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）に設置される燃料電池発電設備（当該自動車の動力源として用いる電気を発電するものであって，圧縮水素ガスを燃料とするものに限る。）であって、道路運送車両の保安基準第17条第1項及び第17条の2第5項の基準に適合するもの

六　発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第73条の2第1項に規定するスターリングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備であって，出力\( \ 10 \ \mathrm {kW} \ \)未満のもの